恋愛感情なしと供述しているストーカーへの対処法とは｜探偵が解説
女性に対し、連続してメッセージを送るなどと言ったストーカー行為を行った男性が、「メッセージを送ったが、恋愛感情はない」と容疑を否認するという事案が発生しました。
現行のストーカー規制法では、「特定の者に対する恋愛感情その他の行為の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的」で行われたものに対し、規制されています。
犯人の供述は、法の抜け目をかいくぐった発言といえるでしょう。
本記事では、「恋愛感情などない」と主張するストーカーへの対処法について解説。
また、探偵に依頼するメリットもあわせてお伝えします。
目次
携帯電話にメッセージするなどストーカー行為の疑いで男(55)を逮捕した事件
今年10月、愛媛県内に住む30代の知人女性に対し、携帯電話に連続してメッセージを送信するなどのストーカー行為をしたとして55歳の男が、ストーカー規正法違反の疑いで逮捕されました。
ストーカー規正法違反の疑いで逮捕されたのは、伊予市尾崎に住む無職の55歳の男です。
警察によりますと男は今年10月、県内に住む30代の知人女性に一方的な好意から携帯電話に連続してメッセージを送信するなど、ストーカー行為をした疑いが持たれています。
警察はこれまでに男に対し口頭注意をしていたということです。
引用元：iTV｜携帯電話にメッセージするなどストーカー行為の疑いで男(55)を逮捕 愛媛（2025/11/26）
ストーカー規制法とは
ストーカー規制法は2000年に成立した法律です。
ストーカー規制法の成立は、1999年に起こった「桶川ストーカー殺人事件」が大きなきっかけになったとされています。
脅迫や暴行等の実行にはいたらない、つきまとい行為を行った相手を罰することができる法律です。
本章では、このストーカー規制法についてくわしく見ていきます。
ストーカー規制行為の目的
ストーカー規制法は、ストーカー行為を処罰する、または被害者の援助といった措置を行うことにより、個人の体・自由・名誉に対する危害の発生を防止することを目的としています。
ストーカー規制法が制定されたことにより、つきまとい行為に対して加害者側に警告・禁止命令・禁止命令を出したり、逮捕したりすることができます。
ストーカー規制法の対象となるのは
ストーカー規制法による規制の対象になるのは、大きく分けて以下の2つです。
- 「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」
- 「ストーカー行為」
「つきまとい等又は位置情報無承諾取得等」にあたる行為は、具体的に次の11項目があげられます。
- つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
- 監視していると告げる行為
- 面会や交際の要求
- 乱暴な言動
- 無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS・文書等
- 汚物等の送付
- 名誉を傷つける
- 性的しゅう恥心の侵害
- GPS機器等を用いて位置情報を取得する行為
- 紛失防止タグを用いて位置情報を取得する行為
- GPS機器等や紛失防止タグを取り付ける行為等
そして、「ストーカー行為」と定義されるのは、上記の行動を繰り返し行うことです。
ストーカーへ警察はどこまで対応してくれる？
では実際に、こうしたストーカー行為に対して、警察はどこまで対応してくれるのでしょうか。
具体的な対応としては、以下の2点があげられます。
- ストーカー被害者の情報を提供するおそれがある者への通知
- 職権での警告を行う
くわしく解説していきます。
ストーカー被害者の情報を提供するおそれがある者への通知
この対応は、ストーカー規制法改正によって定められました。
背景としては、探偵業社をはじめとする第三者から対象者の情報を入手し、ストーカー行為などを行う事案が発生したためです。
これに対し警察は、情報保有者等に対して、情報提供先がストーカー行為などを行うおそれがあることを通知し、情報提供を行わないように求めることができます。
職権での警告を行う
職権での警告を行う行為は、警告・禁止命令などを求める旨の申し出を受けなくとも、警告を実施することが可能です。
これにより、つきまとい行為に対する禁止命令が出されます。
ただし、現行のストーカー規制法では「特定の者に対する恋愛感情その他の行為の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情」が対象となるため、恋愛感情ではないと判断された場合、禁止命令が適用されないことも。
実際に、「脅迫」と「名誉毀損」で立件されたにも関わらず、ストーカー規制法による禁止命令は出せないと言われ、実現されなかったという被害者の声もあがっています。
恋愛感情なしと言い訳をするストーカーへの対処法
本章では、「恋愛感情なし」と言いはるストーカー加害者に対し、被害者側はどのように対処することが可能か解説していきます。
第三者による証言を集める
第三者による客観的意見が、ストーカー被害を証明するための重要な証言となる場合があります。
聞き込みを行う場合は、いつどこで、どのようなストーカー行為を見聞きしたかということを書き留めましょう。
これは特に、ストーカー行為を行っている加害者が特定できている場合に有効となる手段です。
※ただし、周囲の人間に大々的に聞き込みをすると、ストーカーを刺激してしまう可能性もあります。
そのため聞き込みを実施する場合は、専門の業者に任せることをおすすめします。
送られてきたメッセージや贈り物を証拠として保管する
電子メールに限らず、SNSのDMや、投函されたものを保管しておくと、ストーカー被害を立証することにつながります。
「好きだ」「愛してる」などといった言葉から、恋愛感情が仄めかされているメッセージがあれば、恋愛感情ありと判断される確率があがります。
送られてきたメッセージを証拠として収集する際には、日時と相手方の情報が載っている状態でスクリーンショットを撮ることが大切です。
ここで加工や改変をしてしまうと証拠としての効力が下がる、もしくは無くなってしまうため、要注意してください。
ストーカー対策で探偵に依頼するメリット
ここまでストーカーへの対処法をお伝えしましたが、「恋愛感情なし」と供述するストーカーに対しての決定的な対応としては決定打に欠けます。
なぜなら、恋愛感情があったかどうかということを証明することは難しいためです。
例えば、元恋人による逆恨みでストーカー行為をされていたとしても、警察から「別れているので、恋愛感情ではなく憎悪によるものだ」と判断される場合もあります。
そこで選択肢に入ってくるのが、探偵事務所に依頼をして、ストーカー被害を証明するというものです。
探偵は証拠収集のプロであるため、聞き込み・張り込み・尾行という手段を駆使して、ストーカー被害を立証します。
また、調査だけでなく、自分での証拠収集方法のアドバイスを受けることができる場合もあるため、被害が長引いている場合には特に有効です。
探偵は調査結果を、調査報告書という形でまとめます。
調査報告書は法的にも有効なもので、証拠能力が高いため、探偵に依頼する大きなメリットと言えるでしょう。
恋愛感情なしと言い放つストーカーへの対処に困ったらご相談ください
ストーカーは放っておくとさらにエスカレートし、最悪の場合命にも関わる危険があります。
一人で抱え込まず、早期に対処することが大切です。
当探偵事務所は24時間365日、お問い合わせフォーム・電話・メール・LINEなどで、相談を受け付けております。
少しでも違和感を覚えたら、当探偵事務所にご相談ください。
探偵は事件性の有無に関わらず調査を行うことが可能なため、警察に断られてしまったケースでも対応できます。
ぜひ一度、お話を聞かせてください。
