「夫から渡される生活費じゃ足りない」「生活費のために働こうとしても、許してもらえない」などパートナーからのお金の支配に苦しめられていませんか？

経済的DVは目に見える暴力とは違い、第三者から気づかれにくい見えない暴力です。

放っておくと、精神的に大きな負担となり、日常生活に影響が出る可能性があります。

本記事では、経済的DVの特徴や対処法などをわかりやすく解説します。

もし今、お金のことでトラブルや不安を抱えている方は、ぜひ最後までご覧ください。

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経済的DVとは？

経済的DVとは、パートナーが金銭面で相手を支配し、日常生活の自由や行動を制限することを言います。

このような状況が続くと、被害者は経済的に自立できなくなり、逃げられない状況に追い詰められます。

経済的DVの代表的な例は下記のとおりです。

• 生活費を渡さないまたは少なすぎる
• 自由に使えるお金がない
• 浪費や借金がある
• 働くことを認めてくれない
• お金に関する暴言をいわれる

少しでもご自身の状況と当てはまる場合は、自分には関係ないと思わずに早めに行動することをおすすめします。

生活費を渡さないまたは少なすぎる

専業主婦（専業主夫）やパートナーよりも明らかに収入が少ないにも関わらず、パートナーが生活費を渡してくれない、または少なすぎることは、経済的DVの代表的なケースです。

必要な生活費すらもらえない状況では、食費や日用品、医療費など日常生活に必要な最低限の生活すら送れなくなります。

しかし夫婦は、「同居、協力及び扶助の義務」が法的に定められており、経済的・心理的・身体的な面で助け合うことを義務付けられています。

生活費を渡さない、または少なすぎるというのは、一見節約や倹約と見分けづらいですが、日常生活に過度な我慢を強いられる状況は、経済的DVとみなされる可能性が高いです。

自由に使えるお金がない

自由に使えるお金がないことも、経済的DVによくあるケースになります。

お金の使い方を制限され、趣味や友人との外出、ちょっとした買い物さえ自由にできない状況です。

本来、婚姻中に築いた財産は共有財産とされ、夫婦で使い道を決定するものになります。

これはたとえどちらかが専業主婦（専業主夫）だったとしても、家事や育児で家庭に貢献したことになるため、共有財産とみなされます。

にもかかわらず、お金の使い道を極端に制限されたり、逐一チェックされることは経済的DVとみなされる可能性が高いです。

浪費や借金がある

パートナーが浪費や借金を繰り返すことも、経済的DVによくあるケースです。

相手の浪費や借金の返済に収入が使われてしまい、自らは節制を強いられているケースです。

勝手に貯金を使われたり、浪費や借金を強要されることも特徴としてあげられます。

後者は、ブラックリストに登録されてしまい、自分の名義では借入できない場合に見受けられます。

働くことを認めてくれない

働くことを認めてくれないことも、経済的DVによくあるケースです。

働くことを禁止されるのは、あなたの収入源を奪って経済自立を阻止し、「自分がいないと何もできない」と思わせるため。

働くことが許されないため、生活や将来の選択肢も狭められてしまいます。

こうした支配は、モラルハラスメントにも該当する恐れがあります。

ただし、家計が安定しており、生活に困っていない場合は、経済的DVに該当しない場合も。

働くことを制限されることで生活が困窮している、または、被害者の自由や選択肢が奪われていることが経済的DVとみなされます。

お金に関する暴言をいわれる

パートナーからお金に関する暴言をいわれることも経済的DVによくあるケースです。

「なににこんなお金を使っているんだ」「無駄遣いのしすぎだ」とパートナーから責められることで傷を負い、精神的支配を受けます。

精神的ストレスが大きくなるのはもちろんのこと、子どもへの悪影響も考えられます。

経済的DVをする人の特徴

経済的DVをする人には、共通してみられる特徴があります。

• 自己中心的でプライドが高い
• 感情のコントロールができず怒りっぽい
• 独占欲が強く相手を依存させたい

ご自身のパートナーに当てはまる項目はないか、確認してみてください。

自己中心的でプライドが高い

経済的DVをする人は、自己中心的でプライドが高い傾向があります。

自分の思い通りにならないと不機嫌になったり、相手の気持ちを考えられないというような性質が、経済的DVを助長させます。

自分の都合や気分に左右されやすく、そのときの気分によって生活費を減らされたり、必要な支出を認めてもらえないこともあります。

これらは、パートナーの自由や意思を制限し、経済的な負担になります。

感情のコントロールができず怒りっぽい

経済的DVをする人は、感情のコントロールができず、怒りっぽい傾向があります。

些細なことでも強く怒ったり、お金の使い方に関してパートナーを過剰に責めることも。

このような性格はお金の浪費癖にも影響し、パートナーの生活費をさらに切り詰められる可能性もあり、このような状況が長く続くと、精神的に追い詰められるでしょう。

独占欲が強く相手を依存させたい

経済的DVをする人は、独占欲が強く、相手を依存させる傾向があります。

お金の管理や働く自由を制限することで、パートナーの自立を阻む状況を作り、自分がいなければ何もできないと感じさせることが目的です。

この行動は、精神的にも経済的にも相手を追い込みます。

経済的DVがもたらす影響とは

経済的DVをそのままにしておくと、生活や心身に影響がでる可能性があります。

経済的DVがもたらす影響は下記のとおりです。

• 生活費が賄えないようになる
• 子供にも悪影響が出る
• 将来への備えができない
• 精神的苦痛が募る
• 社会的孤立を招く

経済的DVをされているかもしれないと感じた時点で行動に移さなければ状況が悪化し、取り返しのつかないことになる危険性があります。

生活費が賄えないようになる

経済的DVによって、生活費が賄えなくなる可能性があります。

日々のやりくりで精一杯になり、急な出費に対応できなくなります。

生活に余裕のない状況が続くと、病気や怪我をしても十分な治療を受けられなかったり、職を切り詰めたりして、生活の質そのものが下がります。

健康は、人間が安心して暮らすために欠かせないものです。

パートナーの最低限の生活を妨げる行為は、経済的DVにあたるといえます。

子どもにも悪影響が出る

経済的DVは、子どもにも影響が出る可能性があります。

「ママ友との付き合いができない」「子どもが友達と遊べない」「学校の行事や習い事に参加できない」など金銭面が原因で制限させてしまうこともあります。

その結果、友達と距離ができ、子どもが孤立してしまう場合も。

自分のことだけでなく、子どもを守るためにも、勇気を出して行動することが大切です。

将来への備えができない

経済的DVを我慢し続けると、将来への備えができない状況になります。

生活費や日常の支出で精一杯になり、貯金や子どもの学費、老後の資金の準備に余裕がなくなります。

その結果、人生設計がたてられず、将来に不安や焦りが生じることになります。

精神的苦痛が募る

経済的DVが続くと、精神的苦痛が募ることになります。

生活費の制限で、「今月の生活費は足りるだろうか」「この生活がずっと続くのか」と悩む日々が続き、将来に対して夢や希望を持つことができなくなります。

また暴言や自分を否定されるような言葉の暴力で心に傷を負い、自己肯定感が低下するなど、心理的な面の影響もあります。

経済的・心理的の両面から負担を受けることで、さらにパートナーから自立することが難しくなる可能性があります。

社会的孤立を招く

経済的DVは、社会的孤立を招くことになります。

自由に使えるお金がないことで、友人との交流や趣味、習い事が制限されることになります。

その結果、人間関係に距離ができ、社会的な孤立に繋がります。

孤立すると悩みを誰にも相談できず、さらに不安やストレスが溜まることになるでしょう。

経済的DVへの対処法

経済的DVへの対処法は下記のとおりです。

• 第三者に相談する
• 安全の確保を最優先に

焦らず行動し、少しずつ状況を改善していきましょう。

第三者に相談する

経済的DVに対処するには、まず信頼できる人に相談することが重要です。

自分の親や親友、専門の相談窓口などに状況を相談することが、経済的DVから脱却する第一歩になります。

相談することで、証拠の集め方や安全な計画の具体的なアドバイスを受けられます。

話すだけでも気持ちが楽になり、今後の行動方針も明確になります。

安全の確保を最優先に

経済的DVの対処で最も大切なのは、自分と子どもの安全を守ることです。

生活費の確保やDVの証拠収集も重要ですが、それによって暴力が振るわれる可能性がある場合は、安全な場所に避難することを最優先にしましょう。

最終手段として、別居をするという手もあります。

ただし、別居してから経済的DV被害に遭っていた証拠を集めることは難しいため、慎重に見極めることが必要です。

経済的DVの証拠になるもの

経済的DVの証拠になるものは下記のとおりです。

• 家計簿や預金通帳の記録
• 暴言やメールのやり取り
• 配偶者の浪費癖を示すレシートや明細
• 医師からの診断書

パートナーに気づかれることなく集められる証拠から、無理をせず集めていきましょう。

家計簿や預金通帳の記録

家計簿や預金通帳の記録は、経済的DVの重要な証拠になります。

生活費が必要以上に制限されている証拠として使えます。

パートナーの収入が十分にあるにも関わらず、生活費が極端に少ない場合にも有効です。

パートナーに証拠隠滅される可能性もあるため、念のため写真を撮ったりコピーをして安全な場所に保管しておくことも大切です。

暴言やメールのやり取り

暴言やメールのやり取りも、経済的DVの証拠になります。

「無駄遣いをするな」「もっと節約しろ」などの発言を録音したり、スクリーンショットで残しておきましょう。

メールは日付や内容が残るため、家計簿や預金通帳と合わせることで、より信頼性の高い証拠となります。

配偶者の浪費癖を示すレシートや明細

配偶者の浪費や無駄遣いを示す明細も、経済的DVの証拠になります。

生活費を削ってまで、高額な買い物や無駄な出費があると証明するために必要な証拠になります。

これらの証拠も同様に、証拠隠滅される前にコピーや写真を撮っておき、安全な場所に保管しておきましょう。

医師からの診断書

医師からの診断書も、経済的DVの証拠になります。

経済的DVは金銭関連の証拠だけでなく、それに伴っておきたストレス、不眠、鬱症状など精神的ダメージを示す診断書も有効になります。

医療機関に受診し、症状や原因を伝えることで診断書を取得することができます。

証拠は一つだけでなく、複数の証拠を組み合わせることで、経済的DVの深刻さを伝えることができます。

経済的DVが原因で離婚はできる？

経済的DVを理由に離婚をすることは可能です。

しかし、経済的DVをされているという主張だけではなく、「生活費を貰えなかった」「働くことを禁止された」などの具体的な証拠が必要になります。

合意があれば協議離婚が可能

夫婦の双方が離婚に合意している場合は、協議離婚をすることができます。

協議離婚とは、家庭裁判所を利用することなく、夫婦間の話し合いによって離婚を成立させる方法です。

離婚届を提出するだけで手続きは終わりますが、経済的DVによる慰謝料を請求する場合は、離婚に合意する前に証拠をそろえておきましょう。

合意がなければ裁判になる

経済的DVが原因で離婚を望んでいても、相手が離婚に同意しない場合や慰謝料・親権などの話し合いでもめた場合は、家庭裁判所での手続きが必要になります。

家庭裁判所に離婚調停を申し立てることで、裁判官と調停委員が間に入り、話し合いが進められます。

場合によっては、パートナーと顔を合わせない配慮や別室で手続きを行うことができます。

離婚調停をすることで、身の安全を守りながら離婚や慰謝料の話し合いを進めることができます。

経済的DVの証拠集めを探偵に依頼するメリット

自分だけで証拠を集めるのは不安と思ったときは、探偵に証拠集めを依頼することができます。

探偵に証拠集めを依頼するメリットは下記のとおりです。

• 精神的な負担を軽減できる
• 配偶者にバレることなく証拠を集められる
• 法的に有効な報告書を作成してもらえる

プロの専門家に依頼することで、安全かつ合法的に証拠を掴むことができます。

精神的な負担を軽減できる

探偵に証拠集めを依頼することで、精神的な負担を軽減することができます。

自分で証拠を集める場合、時間や手間がかかり、家事や育児との両立が難しくなり神経をすり減らしてしまうことがあります。

探偵に依頼することで、こうした負担や精神的ダメージを軽減することができます。

また、自力で無理に証拠収集を行うとプライバシーの侵害や、ストーカー規制法に抵触する恐れがありますが、探偵は合法的な手段で安全に証拠収集することができます。

そういった面でも安心していただけるでしょう。

配偶者にバレることなく証拠を集められる

当探偵事務所では、依頼者様の安全とプライバシーを最優先にパートナーに知られることなく証拠を集めます。

またパートナーの素行調査をして、過度な出費や豪遊をしていないか確認することもできます。

証拠は厳重に保管され、情報が漏れることはありません。

法的に有効な報告書を作成してもらえる

探偵に証拠集めを依頼することで、法的に有効な報告書を作成することができます。

日時・場所・状況・証拠資料を時系列で整理し、第三者が見てもわかりやすい形式で作成します。

報告書は離婚時や、裁判の際にも有効な資料として使えるため、慰謝料請求や親権の獲得を有利に進めることができます。

経済的DVに関するよくある質問

経済的DVに関するご相談の際に、よくある質問をご紹介します。

経済的DVと倹約の差はなんですか？

経済的DVと倹約は目的と管理方法が異なります。

倹約とは、家計を守ったり将来の備えのために夫婦で話し合い、協力して行う節約のことを言います。

しかし経済的DVは、相手を支配しコントロールすることが目的で、一方的にお金を制限することを言います。

もし節約のためといわれても、意見が無視され、生活が苦しい場合は倹約ではなく経済的DVの可能性が高いです。

離婚後の慰謝料はどうなりますか？

経済的DVが原因で離婚した場合、慰謝料を請求することができます。

ただし慰謝料を請求する場合、経済的DVがあったことを示す証拠が必ず必要になります。

そのため自己判断せず、専門機関に相談することをおすすめします。

当探偵事務所では、信頼できる弁護士をご紹介することも可能です。

相談したら強引に契約させられますか？

いいえ。当探偵事務所ではご依頼者の同意なく、無理に契約を強制することはありません。

相談時に見積もりを作成し、納得いただいたうえでのご契約となります。

ご不明なことがあれば、その都度お知らせください。

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経済的DVの証拠集めなら名古屋東海ファミリー探偵社にご相談を！

経済的DVは放置しておくと、生活が困窮するだけでなく、あらたなハラスメントや暴力に発展することもあります。

一人で抱え込まず、まずは信頼できる第三者に相談することを考えてみてください。

当探偵事務所では経済的DVに関する相談を、24時間365日受け付けております。

経験豊富なスタッフが依頼者様の不安に寄り添い、親身になってトータルサポートいたします。

個人情報は厳重に管理しておりますので、外部に漏れる心配はありません。

誰にも知られずに相談したいという方も、安心してご相談ください。