取引先の信用情報調査の実施は、健全な企業経営のために必要不可欠です。
法人信用調査とは、企業の信用力・経営実態を調査し、取引リスクを事前に把握する調査のことを指します。
名古屋東海ファミリー探偵社では公開情報だけでは得られない信用情報を、調査を通じて、ビジネスリスクを最小限に抑えるサポートを行っています。
この記事では、当事務所が実施する法人信用調査について解説します。
法人信用調査とは？
法人信用調査とは、企業の信用力、財務状況、経営実態を客観的に調査・評価する業務です。
当事務所が行う法人信用調査は、一般的な信用調査会社とは異なり、より詳細で実地に基づいた調査を特徴としています。
ここでは当事務所で行う法人信用調査について解説します。
法人信用調査の対象項目
法人信用調査の対象項目は以下のとおりです。
- 基本情報：表に出ている会社の情報が正しいかどうか（登記情報・事業内容の正確性など）
- 財務状況：資金繰り、借入状況、資産の実態
- 経営陣の素性：代表者の経歴、過去の事業歴、人物像
- 営業実態：実際の事業活動・従業員数、取引先との関係
- 法的問題：訴訟歴、行政処分の有無
法人信用調査の目的
法人信用調査の目的は以下のようなものがあります。
- 新規取引先の安全性確認
- 既存取引先の継続可否判断
- M&A・投資判断の材料収集
- 売掛金回収リスクの回避
企業間の取引には多くのリスクが伴います。
リスクを限りなく減らしたい場合に、法人信用調査は有効です。
法人信用調査をしないリスク
法人信用調査しないことで生じるリスクは、企業経営に深刻な影響を与える可能性があります。
生じるリスクは下記のとおりです。
- 財務的損失のリスク
- 法的・社会的リスク
- 機会損失のリスク
- 事業継続リスク
詳しく解説します。
財務的損失のリスク
取引先の財務状況を把握せずに取引を開始した結果、相手企業の倒産により売掛金が回収できなくなるケースが頻発しています。
具体的には、商品の前払いや保証金の支払い後に相手企業が行方不明になったり、実態のない詐欺会社であることが判明したりするケースがあります。
特に大口取引では、一度の損失が企業の存続に関わる事態に発展しかねません。
法的・社会的リスク
取引先が反社会的勢力と関係を持っていることが後に判明した場合、自社も社会的信用を失い、金融機関からの融資停止や他の取引先からの取引停止などの深刻な影響を受けます。
上場企業や大手企業では、取引先の反社チェックが義務化されており、適切な調査を怠ると内部統制の不備として問題視されます。
コンプライアンス意識が高まっている現代では、反社会的勢力と関わっていることが判明すると、経営が揺らぐことも珍しくありません。
事業継続リスク
重要な取引先が突然倒産したり、契約を一方的に破棄されたりすることで、自社の事業継続に支障をきたすことがあります。
相手企業の実際の生産能力や技術力を把握せずに契約した場合も、品質不良や納期遅延により自社の信用も損なわれます。
法人信用調査を実施するメリット
法人信用調査を実施すれば企業には下記のような多くのメリットがあります。
- リスク回避し安定経営できる
- 優良取引先を発見できる
- 経営判断の精度が向上する
- 優良取引先を発見できる
詳しく解説します。
信用情報の取得しリスク回避できる
法人信用調査により、問題のある企業との取引を回避し、売掛金の回収不能や契約トラブルを未然に防ぐことができます。
相手企業の財務状況に応じた適切な与信限度額の設定により、リスクをコントロールしながら事業を拡大できます。
調査により、安定した経営基盤を維持できます。
経営判断の精度が向上する
客観的で詳細な調査データにもとづいて経営判断を行うことで、投資やM&A、業務提携などの重要な決定の成功確率を高めることができます。
不正確な情報による誤った判断を避け、本来であれば有益な取引機会を逃すリスクを軽減できます。
社内体制が強化される
定期的な信用調査の実施により、企業のコンプライアンス体制を強化し、株主からの信頼を向上させることができます。
調査結果が蓄積されると、社内のリスク管理能力が向上し、より高度な経営判断が可能になります。
優良取引先を発見できる
表面的な情報だけでは見えない、実力のある企業との取引機会をえられます。
特に成長性の高い中小企業との早期提携により、競争優位を築くことが可能です。
相手企業の詳細な情報を把握すれば、より深い信頼関係を構築し、長期的で安定した取引関係を維持できます。
名古屋東海ファミリー探偵社が実施した法人信用調査の事例
ここでは、名古屋東海ファミリー探偵社が実施した法人信用調査の事例を3つ、ご紹介します。
事例1：システム開発会社の実態調査
依頼内容
中堅IT企業A社から、大型システム開発プロジェクトの外注先として候補に挙がった企業の信用調査依頼がありました。
相手企業は市場価格の半額という異常に安い見積もりを提示してきたため、A社が不審に思い調査を依頼してきたようです。
調査結果
- 登記上の本社所在地を訪問したところ、雑居ビルの一室で看板もなく、実態が確認できない状況
- 代表者の過去を調査した結果、過去5年間で2つの会社を設立・倒産させた過去が判明
- 同業他社への聞き込みで、過去に契約を途中で放棄したトラブル事例を複数確認
対象企業は実質的にワンマン経営のペーパーカンパニーであり、契約獲得後に適当な理由をつけて契約を破棄し、前払金を持ち逃げするパターンを繰り返していることが判明しました。
A社は取引を見送り、約2000万円の前払金詐欺被害を回避できました。
事例2：製造業取引先の経営状況調査
依頼内容
産業機械部品製造業B社から、10年来の取引先について「最近支払いが遅れがちで、工場の稼働も減っているようだが、詳しい経営状況を知りたい」として継続調査の依頼がありました。
調査結果
- 工場の実地調査で、従業員数が最盛期の3分の1まで減少していることを確認
- 近隣企業への聞き込みで、主力取引先である大手産業機械メーカーとの契約が終了していることが判明
- 金融機関関係者からの情報で、借入金の返済条件変更（リスケジュール）を実施中であることを確認
- 代表者が個人資産の売却を進めており、深刻な資金繰り悪化が進行中であることが発覚
対象企業は売上の大幅減少により経営危機にあり、6ヶ月以内の倒産リスクが高いことが判明しました。
B社は直ちに取引条件を現金決済に変更し、与信限度額をゼロに設定。
その3ヶ月後に対象企業が実際に倒産しましたが、B社の損失は最小限に抑えることができました。
事例3：M&A対象企業の包括的調査
依頼内容
投資ファンドC社から、買収を検討している食品製造会社について、財務デューデリジェンスでは把握できない実態面の詳細調査依頼がありました。対象企業は地方の老舗企業で、表面的には健全な経営状況をしているようにみえました。
調査結果
- 主要取引先への聞き込みで、売上の一部が架空計上されており、実際の売上は公表数値の約7割程度であることが判明
- 従業員への調査で、簿外債務として設備のリース料金や外注費の未払いが約5000万円存在することを発見
- 代表者の人物調査で、過去に労働争議を起こし、現在も元従業員との間で係争中であることが判明
- 工場の設備調査で、主力製造設備の老朽化が進んでおり、近い将来大規模な設備投資が必要であることを確認
対象企業の実際の企業価値は当初の評価額より約40％低く、さらに隠れた債務や将来的な設備投資リスクが多数存在することが判明しました。
C社は当初の買収計画を中止し、より適切な投資先を見つけることで、約3億円の損失を回避できました。
法人信用調査に関するよくある質問
ここでは、法人信用調査に関するよくある質問を紹介します。
Q1: 法人信用調査の調査期間はどのくらい必要ですか？
A: 調査内容により異なりますが、基本調査であれば4週間、実地調査や詳細な関係者への聞き込みを含む総合調査では8～10週間程度が標準的な期間です。
1週間程度での簡易調査も可能ですが、調査精度は通常調査に比べて限定的になります。
Q2: 法人信用調査していることが対象企業にばれる心配はありませんか？
A: 名古屋東海ファミリー探偵社では、調査対象に気づかれないよう細心の注意を払って調査を実施します。
表向きは市場調査や業界動向調査、採用活動などの名目で聞き込みを行い、複数の調査員が異なるアプローチで情報収集を行うなど、プロの技術により秘密保持を徹底しています。
調査が発覚したケースはありません。
Q3: 海外企業の信用調査も可能ですか？
A: 名古屋東海ファミリー探偵社では、現地の信頼できる調査会社とのネットワークを活用して世界各国の企業調査が可能です。
調査期間や費用は国内調査より長期間・高額になる傾向があります。
Q4: どのような企業が法人信用調査を依頼することが多いですか？
A: 製造業、商社、IT企業、建設業など、企業間取引の多い業種からの依頼が中心です。
特に新規事業展開、大型契約締結、M&A検討時の依頼が多く、企業規模では中小企業から上場企業まで幅広くご利用いただいています。
最近では、コンプライアンス強化の観点から、定期的な取引先調査を実施する企業も増加しています。
Q5: 法人信用調査の精度はどの程度ですか？
A: 複数の情報源からの情報収集・照合、実地調査による事実確認、専門調査員による分析などにより、高い信頼性を確保しています。
ただし、調査時点での情報であることや、企業の将来性についてはある程度の限界があることもご理解ください。
調査報告書には情報の確度や限界についても明記し、お客様の判断材料として提供いたします。
Q6: 個人情報保護法などの法的問題はありませんか？
A: 探偵業法に基づく適正業務により、関連法令を遵守した調査を実施しています。
取得した情報は厳格に管理し、依頼目的以外での使用は一切行いません。
また、調査報告書の取り扱いについても守秘義務契約を締結し、情報漏洩防止を徹底しています。
Q7: 法人信用調査の費用はどのくらいかかりますか？
A: 調査内容により異なりますが、法人の信用調査は調査規模が大きくなることが多いため、費用が大きくなる傾向です。
費用の詳細を知りたい場合は、相談時に調査内容をお知らせください。
法人信用調査は名古屋東海ファミリー探偵社へご依頼ください！
法人信用調査は企業経営のリスク管理に必要不可欠です。
名古屋東海ファミリー探偵社による法人信用調査は、一般的な信用調査では得られない情報を得ることができます。
書面上の情報収集にとどまらず、実地調査や人的ネットワークを活用した調査で、総合的な企業実態の把握を可能にします。
書面では健全に見える企業の隠れたリスクを発見したり、逆に表面的には問題があるように見える企業の真の実力を発見したりと、経営判断に必要な情報取得します。
法人信用調査は単なるコストではなく、企業を守り、成長させるための重要な投資です。
適切なタイミングでの調査実施をおすすめいたします。
名古屋東海ファミリー探偵社では、豊富な経験と専門知識を持つ調査員が、ご依頼者1人ひとりのニーズに合ったオ調査サービスを提供しております。
取引先の信用状況に不安を感じる場合、新規事業展開における相手方の詳細調査をお考えの際、またはM&Aや投資判断における詳細なデューデリジェンスが必要な場合は、ぜひお気軽にご相談ください。
企業の未来を守り、さらなる発展を支援するパートナーとして、最高品質の法人信用調査サービスをお約束いたします。
まずは無料での相談をご活用ください。
