支払い管理に悩む女性の手元

インターネットの普及やコミュニケーションツールの多様化に伴い、詐欺の手口は巧妙化しています。

詐欺は、一度被害にあうと自力での解決が困難なケースが多く、被害者が泣き寝入りしているのが実情です。

名古屋東海ファミリー探偵社では、詐欺被害を立証するために証拠収集や被害回復への支援を行なっています。

早めの対応が詐欺被害を最小限に抑えます。

詐欺被害にあったかどうか確信が持てない場合でも、ぜひ当事務所にご相談ください。

早めの対応が詐欺被害を最小限に抑えます。

本記事では、詐欺被害の調査について詳しく解説しますので、ぜひご覧ください。

名古屋東海ファミリー探偵社が実施する詐欺被害の調査とは?

調査するビジネスマン 調査報告書

詐欺は年々手口が巧妙になり、被害者自身で証拠や実態を把握することが難しくなっています。

探偵が調査できる詐欺には、以下のようなものがあります。

  • 結婚詐欺
  • 投資詐欺
  • 国際ロマンス詐欺
  • 特殊詐欺(オレオレ詐欺・振り込め詐欺など)
  • 架空請求詐欺
  • 保証金詐欺
  • 出会い系サイト詐欺
  • 不動産詐欺
  • 副業詐欺など

個人が行なっているものや組織単位で行なっているものなど、多くの種類があり、詐欺の手口は増え続けています。

探偵による詐欺被害調査が必要な状況とは?

通帳を持つサラリーマン男性

以下のような状況では、探偵による詐欺被害調査が有効です。

  • お金を貸したまま連絡が取れなくなった場合
  • 投資話が怪しいと感じる場合
  • 結婚相手や交際相手の素性に不安がある場合
  • 被害届や訴訟を提起するための証拠が必要な場合

詳しく解説します。

お金を貸したまま連絡が取れなくなった場合

結婚や交際を前提にお金を貸したが、相手が突然連絡を絶った場合は詐欺の可能性が高いです。

昔からの知人の場合は詐欺ではないかもしれませんが、知り合ったばかりの知人にお金を貸している場合は警戒しましょう。

このような場合、相手の素性や所在を探り、立証と被害回復に向けた証拠収集が必要です。

投資話が怪しいと感じる場合

「必ず儲かる」「元本保証」などの甘い言葉で勧誘される投資話は、詐欺の可能性があります。

会社名や、投資した銘柄、仮想通貨などインターネットで検索して表示されなかった場合、詐欺の可能性があります。

投資先の実態や運営者の素性を調査すれば、詐欺被害を未然に防げたり、詐欺被害を最小限に防いだりすることができます。

交際相手の素性に不安がある場合

結婚を考えている相手から詐欺被害にあうケースも少なくありません。

特に、SNSで知り合った相手からお金を騙しとろうとする、ロマンス詐欺被害は増加傾向です。

SNSで知り合った相手から、送金を依頼されたら詐欺を疑いましょう。

また、交際相手が信頼できるのか確認したい場合にも詐欺被害調査が有効です。

詐欺被害調査では、詐欺の有無に加え、交際相手の以下の情報も得ることができます。

  • 経歴や職業の真偽
  • 既婚者ではないか
  • 複数の異性と関係を持っていないか
  • 負債や借金がないか

会社や取引先の信用性に疑問がある場合

新規の取引先や提携先企業に不審な点がある場合、信用調査を行うことで詐欺被害を防げます。

企業による詐欺行為の一つとして「計画倒産」というものがあります。

計画倒産とは、取引先に対する支払いや債務を支払わない計画を立て、会社をたたむことです。

計画倒産は、詐欺罪が適用される犯罪です。

また、会社の実態、経営状況、代表者の素行などを調査すれば、信頼できる取引先かどうかを判断する情報を得られます。

被害届や訴訟提起のための証拠が必要な場合

警察への被害届提出や民事訴訟を考えている場合、証拠収集のために詐欺被害調査が有効です。

詐欺被害を警察に訴えても動いてくれないこともあります。

詐欺被害の証拠となる情報を集めることで、法的手続きを有利に進められます。

探偵に詐欺被害の調査を依頼するメリット

Meritの文字

ここでは、探偵に詐欺被害の調査を依頼するメリットは下記のようなものがあります。

  • 高度な情報収集能力
  • 立証能力の高い証拠の確保
  • 詐欺調査に関する知識と調査経験
  • 安全な調査の実施
  • 二次被害防止

詳しく解説します。

高度な情報収集能力

探偵は普通では入手困難な情報を、合法的に収集する調査能力を持っています。

教えられた情報が嘘だったとしても、聞き込みや独自の調査ネットワークをとおして加害者の所在地を明らかにします。

詐欺被害の調査では、会社の実態調査や人物の素行調査、居場所の特定など、専門的な調査能力が求められます。

立証能力の高い証拠の確保

詐欺被害の最大の課題は「立証」です。

探偵は証拠収集のプロフェッショナルとして、裁判や交渉の場で有効な証拠を収集します。

警察に相談しても「民事事件」として扱われたケースでも、証拠を提出すれば、刑事告訴できる可能性もあります。

写真、動画、音声記録など、法的に有効な証拠を適切な方法で収集可能です。

詐欺調査に関する知識と経験

多くの探偵事務所には警察OBや法律に精通したスタッフがおり、詐欺事件の調査に必要な法律知識と実務経験を持っています。

単なる証拠集めだけでなく、法的手続きを見据えた効果的な調査を実施します。

安全な調査の実施

詐欺師の中には暴力団などの反社会的勢力と関わっている場合もあります。

個人で調査をしていると、知らず知らずのうち、危険な調査をしてしまったということも少なくありません。

探偵は安全に配慮し、ご依頼者にも危険が及ぶこともなく、調査を実施します。

二次被害の防止

詐欺被害者は二次被害にあうリスクもあります。

探偵による適切な調査と助言により、さらなる被害を防止することができます。

悪質な弁護士による着手金詐欺といった「被害回復を口実にした二次詐欺」から身を守るためには、信頼できる探偵の助言が重要です。

名古屋東海ファミリー探偵社が実施した詐欺被害の調査事例

CASEの文字

ここでは、名古屋東海ファミリー探偵社が行った詐欺被害の調査事例を紹介します。

事例1:婚活サイトでの結婚詐欺調査

依頼内容

40代女性のAさんは、婚活サイトで知り合った男性と結婚を前提に交際していました。

相手は麻酔科医と名乗り、同じ医療従事者であるAさんと意気投合。

しかし、交際中に男性は誕生日や試験合格を理由に高額なプレゼントを要求するようになり、総額約200万円を送金した後に、連絡が取れなくなりました。

調査内容

探偵事務所は限られた情報(氏名と行動範囲の駅名)から調査を開始。

男性の居住地を特定し、素行調査を実施しました。

調査の結果、男性は既婚者であり、医師ではなく営業に従事している会社員であることが判明。

毎朝、自転車で子どもを保育園に送っている姿も確認されました。

結果

依頼者は弁護士を介して内容証明郵便を送付。

当初は否認していた男性も、訴訟準備の通知を受けて詐欺行為を認めました。

交渉の結果、依頼者が納得する形で慰謝料を受け取ることができました。

事例2:投資詐欺と資産回収調査

依頼内容

50代の会社経営者Bさんは、知人から紹介された高利回りの投資話に3,000万円を投資しました。

当初は約束通り10%の利回りで配当が行われていましたが、3ヶ月後に配当が止まり、投資先企業の担当者と連絡が取れなくなりました。

調査内容

投資先企業の実態調査と代表者の素性調査を実施。

当事務所の調査により、会社は実体がほとんどなく、オフィスも郵便物の転送のみに使用されていることが判明。

さらに代表者の行動調査により、都内の高級マンションに居住していることを突き止めました。

また、複数の被害者から同様の手口で資金を集めていたことも確認されました。

結果

調査報告書をもとに弁護士と協力し、民事訴訟を提起。

裁判所による財産開示手続きを申し立て、代表者の複数の銀行口座と不動産資産が発見されました。

最終的に差し押さえにより投資額の約70%を回収することに成功しました。

事例3:国際ロマンス詐欺の調査

依頼内容

60代女性のCさんは、SNSで知り合ったイギリス人男性(自称:金融機関勤務)と1年間オンラインで交際。

男性は仕事の資金繰りや病気の治療費などを理由に、総額1,500万円をCさんから借り入れていました。

来日予定が何度もキャンセルされたため不審に思い、調査を依頼しました。

調査内容

探偵事務所は、男性のプロフィール写真の分析、送金先の調査、男性が送ってきた身分証明書の真偽確認などを実施。

写真はモデルの画像を無断使用したもので、送金先はナイジェリアの口座でした。

また、提示された身分証明書も偽造されたものであることが判明。

調査の過程で、同様の手口で複数の日本人女性から金銭を詐取していた組織的な詐欺グループの存在が明らかになりました。

結果

国際的な詐欺であるため金銭回収は困難でしたが、調査結果をもとに警察に被害届を提出。

警察との連携により、詐欺グループの一部メンバーが検挙されました。

また、SNS運営会社に通報し、同様の手口で被害にあう人を減らすことに貢献しました。

詐欺被害の調査に関するよくある質問

よくある質問

ここでは、詐欺被害の調査に関するよくある質問を紹介します。

Q1: 探偵は詐欺で騙し取られたお金を直接取り返してくれますか?

A: 探偵が直接お金を取り返す行為は「非弁行為」と呼ばれる弁護士法違反になるため、法律上できません。

探偵の役割は、詐欺の証拠収集や詐欺師の情報(所在地、資産状況など)を調査して提供することです。

この情報をもとに、弁護士と協力して法的手続きを進めることで、被害回復を目指します。

Q2: 詐欺被害にあったかどうか確信が持てない場合でも調査できますか?

A: はい、可能です。「詐欺かもしれない」「投資先が怪しい」といった段階でも、予防的な調査を行うことができます。

特に高額の取引や投資を検討している場合は、事前調査を行うことで被害を未然に防ぐことができます。

確信が持てない場合にも、探偵の客観的な調査が有効です。

Q3: 詐欺師の居場所がわからない場合でも調査できますか?

A: 限られた情報からでも調査は可能です。

探偵は名前、顔写真、以前の住所、職業など、わずかな情報から人物を特定する技術を持っています。

ただし、情報が少ないほど調査期間は長くなる可能性があります。

また、完全に架空の人物や海外に逃亡している場合は、調査が困難になる傾向があります。

Q4: 探偵の調査結果は法的な証拠として使えますか?

A: 探偵が収集した証拠は、適切な手続きで収集されたものであれば、民事訴訟の証拠として使用できます。

特に写真、動画、音声記録、第三者からの証言などは有効です。

ただし、証拠収集の際に違法行為(不法侵入、盗聴など)を行った場合は、証拠としての価値が失われる可能性があります。

そのため、信頼できる探偵事務所に依頼することが重要です。

Q5: 探偵に依頼する前に自分でできることはありますか?

A: 探偵に依頼する前に、以下のような準備をしておくと調査がスムーズになります。

  • 詐欺師とのやり取りの記録(メール、LINE、SNSのメッセージなど)を保存する
  • 金銭の受け渡しに関する証拠(振込明細、領収書など)を整理する
  • 詐欺師の情報(氏名、写真、連絡先、住所など)をできるだけ集める
  • 詐欺師との会話内容や約束事項を時系列でまとめておく

これらの情報を整理しておくことで、調査効率が上がり、調査費用削減にもつながります。

詐欺被害の調査は名古屋東海ファミリー探偵社にお任せください!

相談窓口の文字

詐欺被害は年々巧妙化し、被害額も増加傾向にあります。

特に結婚詐欺や投資詐欺などは、被害者が気づいたときには大きな損害を被っていることが多く、個人での解決は難しい場合があります。

探偵による詐欺被害調査は、以下のような場合に特に効果を発揮します。

  • 詐欺の証拠収集と事実確認が必要な場合
  • 詐欺師の所在や素性を特定したい場合
  • 被害回復のための法的手続きを検討している場合
  • 詐欺被害を未然に防ぐための予防調査

探偵は証拠や情報を収集し、詐欺の立証や詐欺師の特定を行います。

ただし、探偵が直接お金を取り戻すことはできないため、調査結果をもとに弁護士と連携して法的手続きを進める必要があります。

詐欺被害にあった場合や詐欺の疑いがある場合は、専門家に相談すれば、被害の拡大を防げます。

「おかしい」と感じたら、すぐに当事務所にご相談ください。