オンライン上の誹謗中傷は、被害者個人から社会全体、さらには企業にまで影響を及ぼします。
現代社会において、オンライン誹謗中傷は深刻かつ根深いものとして認識されています。
「誰にもバレないだろう」、「簡単に拡散できちゃうし」、「みんなやってるから」などといったSNSの特性上、問題が複雑化しやすいのも特徴です。
しかし、犯人がわからないからといって、泣き寝入りすることはありません。
本記事では、誹謗中傷被害の解決に繋がる行動や、探偵によるオンライン誹謗中傷の調査について解説しています。
目次
どこからが誹謗中傷なのか
誹謗中傷とは、根拠のない悪口を言いふらして、他人の名誉を損なう行為のことを指します。
似た言葉に「批判」がありますが、これは善悪や正誤を見定めた上で指摘する行為であり、必ずしも悪意が含まれるとは限りません。
誹謗中傷は悪意を持って相手をおとしめることが目的であり、その違いは歴然でしょう。
相手の人格や外見・性格・特徴など「その人そのもの」について否定的な発言をすることが誹謗中傷です。
オンライン誹謗中傷の法的な位置づけ
法的位置づけとして、どこからが罪になるのか、解説していきます。
「誹謗中傷罪」という法律そのものは存在しませんが、人を傷つける行為は、その内容によって以下の罪に問われる可能性があります。
公然と事実をあばき、人の名誉を毀損した者が対象です。
具体的な事実を挙げて、相手の評判を傷つけ、おとしめる行為を指します。
最大で3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が科せられます。
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者が対象です。
具体的な事実を示さずに人を傷つける行為で、例えば「〇〇さんはバカだ」「〇〇くんはキモい」といった悪口がこれにあたります。
1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金・拘留・科料に処されます。
生命、身体、自由、名誉、または財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者が対象です。
相手の命や健康を脅かすような発言、インターネット上で殺害やケガを負わせるとほのめかすような言葉が該当します。
LINEやSNSのダイレクトメールなど、1対1のやりとりも対象となり、被害者の訴えがなくても罪となるという特徴があります。
※書き込んだ内容が事実だったとしても、名誉毀損罪や侮辱罪に問われる場合があります。
拡散する行為も罪に問われる可能性がある
誹謗中傷の発信者だけでなく、それを拡散した人も罪に問える可能性があります。
以下の点から、拡散行為も責任を問われる可能性があります。
名誉毀損罪や侮辱罪が成立するための重要な条件の一つに「公然」という概念があります。
これは「多くの人に広まる形」という意味で、SNSやネット上の書き込みや投稿は不特定多数の人が見る状況であるため、この「公然」の条件に該当します。
つまり、直接的な書き込みでなくとも、「いいね」や「リポスト」といった拡散行為が誹謗中傷を「助長」し、不特定多数に広げる「公然」の状況を作り出すことで、その責任を問われる可能性があります。
オンライン誹謗中傷を相談する前にできること
もし万が一誹謗中傷被害にあってしまったとき、相談する前にすべきことがあります。
それらの準備を行うと、相談がスムーズに進む可能性が高まります。
オンライン誹謗中傷の内容・きっかけをまとめる
- どのような悪口や根拠のない内容で名誉が損なわれたか
- 「Aはキモい」「〇〇さん、久しぶりにテレビで見たけど劣化した？」「あの店のスタッフ、〇〇さんの接客対応はひどい」といった具体的な内容
- 事実を摘示しているか（例：「A料理店に行ったら、料理に虫が入っていた」「Bさんが昨日窃盗をしたらしい」など）
- 具体的な事実を示さずに人を傷つける行為か（例：「〇〇さんはバカだ」「〇〇くんはキモい」など）
- いつ、どの媒体（Instagram、X（旧Twitter）、LINE、YouTube、TikTok、掲示板など）で、被害が始まったか
オンライン誹謗中傷の証拠保存
誹謗中傷の画面をそのままスクリーンショットで保存。日時と内容が入り、被害状況を説明しやすくなる。
投稿された日時と、その投稿があるページのURLを記録しておく。
可能であれば、該当ページのHTMLソースも確保・記録しておくと、より強力な証拠となり得る。
掲載されたサイトやSNSのページを印字することも有効。
投稿した人の情報を書き留める
アカウント名やユーザー名など、投稿者を特定できる情報を記録しておきましょう。
また、誹謗中傷に対して行った、自分の対処（例：SNS運営会社への報告、ブロックなど）についても記載しておくとよいです。
ケース別：オンライン誹謗中傷被害を解決するには
誹謗中傷被害の解決とひと言で言っても、そのゴールは人それぞれです。
誹謗中傷の痕跡を消してもらえればそれでいいという方もいれば、加害者を特定し、法的対処を考えている方もいるでしょう。
解決にいたるまでのゴールによって、相談する窓口が違うため、ケース別でご紹介します。
オンライン誹謗中傷を削除してもらいたいとき
問題のある投稿に対して「報告」や「通報」を選択します。そして、誹謗中傷などの違反内容を選んで送信すると、手続きは完了です。
※運営会社が内容を確認し、利用規約違反と判断された場合は投稿が削除される可能性があります。ただし、削除依頼したからといって必ずしも削除されるわけではありません。
民間のインターネット企業の有志によって運営されています。
誹謗中傷の連絡を受け付け、一定の基準に該当すると判断されたものは、国内外のプロバイダに対して各社の利用規約などに沿った対応を促す要請を行います。
相談は専用フォームからの受け付けとなり、実名と連絡先の入力が必要で、匿名での相談は不可になります。
オンライン誹謗中傷の加害者を突き止めたいとき
探偵事務所は、SNSや掲示板、匿名ブログ、動画コメント欄などインターネット上で行われる悪質な投稿やデマの発信元を特定し、証拠を収集する調査を実施します。
デジタルフォレンジック調査により投稿者の絞り込みを行います。
オンライン誹謗中傷犯に法的対処をしたいとき
ネット上の誹謗中傷が名誉毀損にあたる場合、まずは誹謗中傷を行った人物の特定が必要です。
発信者情報開示請求を行うことで、投稿者を特定できる可能性があります。
発信者情報開示請求は手続きが複雑で、認められるまでに半年〜1年かかることもあるため、弁護士に依頼するのがおすすめです。
その他には、慰謝料や損害賠償の請求代行、和解・示談交渉、訴訟・裁判のサポートなど、法的対応全般を支援してくれます。
「ネットトラブルに強い弁護士」を選ぶことが、短期間での解決に繋がるでしょう。
国が設立している法律総合案内所で、相談内容に適した窓口を無料で紹介する機関です。
国が設立した公的な機関のため、安心して相談することができます。
また、経済的に余裕がない人（一定要件あり）に限り、無料で弁護士に相談することが可能です。
オンライン誹謗中傷の調査でよくあるご質問
本章では、オンライン誹謗中傷の調査について、よくあるご質問にお答えします。
Q.1オンライン誹謗中傷の調査を探偵に依頼すると、どのようなことができますか？
探偵に依頼すると、以下のような支援が受けられます。
- 証拠収集・保全
- 加害者の特定
- 犯人の素性調査
- 該当ページの削除要請支援
- 法的に有効な報告書の提出
- 弁護士への橋渡し・連携
などです。
また、探偵はプライバシーを厳守するため、調査しているのを悟られることはありません。
安心して、ご依頼いただけます。
Q.2探偵と弁護士では、役割にどのような違いがありますか？
探偵の強みは、加害者の身元を特定することや証拠収集・保全であり、弁護士の強みは、特定された加害者に対して法的な責任を追及する手続きを行うことです。
探偵事務所の中には弁護士との連携が行えるところもありますので、加害者が誰かわからないときは、最初に探偵にご相談することをおすすめします。
Q.3探偵に依頼する流れをおしえてください。
当探偵事務所では、お問い合わせフォーム・メール・電話・LINEにて、24時間365日無料相談窓口にて相談を受け付けています。
ご相談の上、調査をご依頼される場合はお見積りをご提案、その後契約書を取り交わします。
そして調査を開始し、その調査結果は報告書で報告いたします。
調査後のサポートも充実していますので、ご安心ください。
オンライン誹謗中傷の調査の成功事例
当探偵事務所では、さまざまなケースのオンライン誹謗中傷の調査を請け負ってきました。
その中でも代表的な3つの事例をご紹介します。
事例①SNSを通じて知り合った人間に妙な噂を流されている
Xで知り合った人間にあらぬ噂を流されている可能性があります。
最近よくブロックされるなと思っていたのですが、噂の件を共通の友人から聞き、もしやと思いました。
その真偽を確かめたく、依頼しました。
対象者は裏垢でご依頼者の噂を広めていました。
「有名絵師のトレースをしている」「あの人とトラブルになったらしい」など、嘘八百を並べ、ご依頼者をおとしめようとしていました。
ご依頼者は証拠を手に、直談判することを決意。これまでの発言が嘘であることを報告し、該当のポストを削除するよう要請しました。
事例②掲示板に書き込みをされていた
高校生の息子から「学校の裏掲示板でさらされている」と相談がありました。複数人で投稿しているらしく、さまざまな情報が漏れています。
住所や写真など、個人情報がさらされていることにおびえ、息子は家からも出られなくなってしまいました。加害者を特定していただきたいです。
調査の結果、加害者は中高と同じ学校に通っている同級生複数名であることが判明。
証拠として魚拓をとり、報告書としてそれらをご依頼者に提出しました。現在は、学校と法務省の相談窓口に報告することを検討されています。
事例③一日に複数のアカウントから何十通もDMが届く
私はインディーズで音楽活動をしているのですが、ある日を境にSNSで一日に何十件ものDMが届くようになりました。
それも複数のアカウントから来るので、特定もできず、泣き寝入り状態です。内容がどんどん生死を脅かすような過激な内容になりつつあるので、怯えています。
DMを送り付けていたのは、ご依頼者のファンの一人でした。捨てアカウントを何個も作り、執拗に絡みにいっていたというのが真相です。
DMの内容もエスカレートしていることから、ストーカーの可能性があるとして、証拠収集・加害者の特定だけでなく警察への橋渡しも行いました。
オンライン誹謗中傷の調査を行いたい場合はぜひ一度ご相談ください
オンラインでの誹謗中傷は、誰でも発言できるがゆえに炎上しやすいです。
急速に拡散されていく恐怖は、計り知れません。
自らを誹謗中傷している内容ならなおさらでしょう。
探偵はオンラインでの誹謗中傷も見逃さず、証拠収集・加害者特定にあたります。
止められないと諦めず、ぜひ一度ご相談ください。
あなたの穏やかな生活を取り戻すために、私たちがお力になります。
