連絡が取れなくなった相手を自力で探すには、限界があります。

電話もSNSも反応がなく、共通の知人にも心当たりがない。そんな状態で最後に浮かぶのが「探偵に頼んだら、いくらかかるんだろう」という疑問ではないでしょうか。

人探しの費用は、10万円から100万円と幅があります。

この幅の広さが、依頼をためらわせる一番の原因です。

そこでこの記事では、人探しの料金相場と内訳、4つの料金体系の違い、費用が高くなるケースと抑える方法まで、実際の金額を挙げながら整理しました。

名古屋東海ファミリー探偵社の人探し調査は、愛知・岐阜・三重・静岡を中心に、対象者が県外へ移動したケースにも対応しています。

費用の見当をつけたい段階でもかまいませんので、24時間受付・匿名可の無料相談で、いまの状況をそのままお聞かせください。

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人探しを探偵に依頼する費用の相場

人探しの費用は、探偵事務所によって提示のしかたが違います。

ただ、金額が決まる仕組みそのものは、どこでもほぼ共通しています。

相場の幅を知るより、金額がどう組み立てられるかを知るほうが、見積りを読めるようになります。

まずは相場の全体像と、料金の内訳から確認していきましょう。

相場は10万円から100万円と幅がある

人探し調査の相場は、10万円から100万円程度です。

手がかりが多く、対象者が身を隠していないケースなら、10万円台で終わることもあります。

一方で、本人が意図的に姿を消している場合は、100万円を超えることもあります。

同じ「人探し」で10倍の開きが出るのは、調査にかかる日数がケースごとにまるで違うからです。

金額そのものより、何日動けば見つかりそうかを先に把握するほうが、予算は立てやすくなります。

探偵が相談で最初にうかがうのも、ご予算ではありません。

対象者について何が分かっているか、そこから見積りを組み立てていきます。

費用の内訳は人件費・調査経費・報告書

提示される金額は、大きく3つに分かれます。

• 調査員の人件費：総額の大半を占める部分。1名1時間あたり5,000円から15,000円が一般的な水準
• 調査経費：交通費、車両費、宿泊費、機材費など。実費で加算されることが多い
• 報告書の作成費：調査結果をまとめた書面の費用。基本料金に含む事務所と、別途請求の事務所がある

このうち動くのは人件費です。

調査員が2名なのか3名なのか、稼働が3日なのか10日なのかで、総額はそのまま倍以上に変わります。

見積りを比べるときは、総額ではなく「どこまで含まれた金額か」を見てください。

安く見える見積りほど、交通費や報告書の作成費が別料金になっていることがあります。

なぜ事務所によって金額が違うのか

同じ条件を伝えても、事務所ごとに見積額は変わります。

理由は、投入する調査員の人数と想定する日数が違うからです。

2名で5日かかると読む事務所と、3名で3日で終わると読む事務所では、総額の組み立てが変わります。

どちらが正しいかは、対象者の情報をどれだけ精査したかで決まります。

金額の差は、その事務所がこの案件をどう見積もったかの差だと考えてください。

安いほうが得とは限りません。

日数を短く見積もりすぎて延長になれば、結局は高くつきます。

人探しの料金体系は4種類ある

探偵事務所の料金表は、一見すると事務所ごとにバラバラです。

ただ、分類すると4つの型しかありません。

どの型を選ぶかで、同じ調査でも支払う総額は変わります。

ここでは、それぞれの仕組みと向いているケースを順に見ていきます。

時間料金型

調査員の人数と稼働時間をかけ合わせて計算する方式です。

「調査員1名につき1時間7,000円」のように単価が決まっていて、動いた分だけ請求されます。

旧住所も勤務先も分かっていて、確認だけで済みそうなケースに向いています。

短期間で終わる見込みが高いなら、無駄が出にくい方式です。

逆に調査が長引くと総額が読みにくくなります。

契約前に、上限額を決められるか確認しておきましょう。

パック料金型

「20時間まで○○円」のように、時間や日数をまとめて設定する方式です。

単価は時間料金型より割安に設定されていることが多くなっています。

ある程度の日数がかかると分かっている調査に向いています。

総額が最初に確定するので、予算を先に固めたい人に向いています。

確認しておきたいのは、余った時間の扱いです。

想定より早く見つかった場合に返金があるかどうかは、事務所によって分かれます。

成功報酬型

対象者が見つかった場合にだけ報酬が発生する方式です。

見つからなければ支払いが生じない、あるいは着手金のみで済みます。

依頼する側のリスクは小さく見えますが、注意点があります。

「成功」の定義が事務所ごとに違うため、契約前に必ず確認してください。

住所の特定までを成功とするのか、本人の現況確認まで含むのかで、支払いの条件は変わります。

着手金が返らない条件についても、書面で押さえておく必要があります。

基本料金＋成功報酬型

着手金として基本料金を払い、発見できた場合に追加報酬を払う方式です。

難易度の高い調査で採用されることが多い型です。

対象者が身を隠しているケースなど、成否が読みにくい案件で使われます。

総額の上限がいくらになるかを、契約前に書面で押さえておくことが大切です。

下の表に、4つの型の違いをまとめました。

時間料金型	動いた時間だけ支払う。短期決着が見込めるケース向き
パック料金型	総額が先に確定する。予算を固めたいケース向き
成功報酬型	発見時のみ報酬。「成功」の定義を要確認
基本料金＋成功報酬型	着手金＋発見時の追加報酬。難易度の高い調査向き

情報量でここまで変わる｜ケース別の費用目安

人探しの費用を左右する最大の要素は、依頼時点で手元にある情報の量です。

氏名しか分からない状態と、旧住所や勤務先まで分かる状態では、必要な日数がまったく違います。

手がかりの量が、そのまま調査日数に置き換わると考えてください。

ここでは、情報量ごとに3つのケースに分けて目安を示します。

10万円台で見つかるケース

氏名に加えて、旧住所や勤務先、生年月日などが分かっている場合です。

本人が身を隠す意思を持っていないことも条件になります。

実際にご依頼が多いのは、次のような相手を探すケースです。

• 学生時代の友人や恩師に、もう一度会って伝えたいことがある
• 疎遠になった親族の所在を確認したい
• 相続の手続きで、連絡先の分からない相続人を探す必要がある

調査が数日で終わるため、総額も10万円台に収まりやすくなります。

30万円から60万円かかるケース

氏名と、10年以上前の住所しか分からないような場合です。

転居を何度か重ねていると、記録をたどるだけでは追いきれません。

旧住所の現地確認、周辺での聞き込み、関係先の確認と、手順が積み重なります。

数十年前に別れたきりの相手を探すご依頼は、この帯に入ることが多くなります。

情報が古いほど、確認しなければならない場所の数が増えていきます。

100万円を超えることがあるケース

対象者が意図的に身を隠している場合です。

借金からの逃亡、金銭トラブル後の失踪などが該当します。

住民票を移さない、携帯を解約する、SNSを消すといった行動を取られると、通常の手順が使えません。

本人に察知されないよう慎重に進める必要もあり、1日あたりに動ける範囲が狭くなります。

複数名の調査員を長期間投入することになり、総額は100万円を超えることがあります。

費用が高額になる3つのパターン

見積りが想定を大きく超える案件には、共通点があります。

事前に当てはまるかどうか分かれば、心づもりができます。

この3つのうち2つ以上に当てはまると、費用は跳ね上がります。

ここから、費用が膨らむパターンを順に解説します。

対象者が意図的に身を隠している

本人に見つかりたくない事情があるケースです。

この場合、通常の所在調査の手順がほとんど通用しません。

公的な記録に痕跡を残さないよう動いているため、現地での確認に頼ることになります。

周辺への聞き込みも、本人に伝わるリスクを避けながら進める必要があります。

慎重さが求められる分だけ日数が伸び、費用も上がります。

調査範囲が県外や全国にまたがる

最後の目撃地点から遠方へ移動している可能性がある場合です。

調査員の移動時間、交通費、宿泊費がそのまま上乗せされます。

候補地が3か所あれば、単純に3倍の稼働が必要になります。

「どこにいるか見当もつかない」状態が、費用面ではもっとも重くなります。

逆に、エリアを東海圏内に絞り込めるだけでも総額はかなり変わります。

時間が経ちすぎている

いなくなってから日数が経つほど、手がかりは消えていきます。

防犯カメラの記録は上書きされ、目撃者の記憶も薄れます。

警察庁の統計にも、この傾向がはっきり表れています。

令和6年に警察が受理した行方不明者届は8万2,563人でした。

そのうち所在が確認された6万6,861人を期間別に見ると、届出当日が3万4,116人、2日から3日以内が1万8,675人、4日から7日以内が3,883人です。

1週間以内に所在が判明した人が、全体の8割以上を占めています。

一方で、1年以上かかった人も2,283人います。

出典：警察庁生活安全局人身安全・少年課「令和6年における行方不明者届受理等の状況」（令和7年6月）

最初の1週間で決着がつかなければ、そこから先は長期化しやすいということです。

調査の着手が遅れるほど、この長期化する側に入っていきます。

費用をかけずに探す方法はあるのか

調査費用の話をすると、必ず出てくるのが「お金をかけずに探せないのか」という疑問です。

結論から言えば、無料でできる手段はあります。

ただし、その手段が届く範囲は決まっていて、そこから外れると自力では進めません。

ここでは、無料の選択肢とその限界を整理します。

警察に行方不明者届を出す

行方不明者届は、家族などが警察署に無料で提出できます。

ただ、届出を出せば必ず警察が捜索を始める、というわけではありません。

「行方不明者発見活動に関する規則」では、警察が積極的に発見活動を行う対象を特異行方不明者として定めています。

事件性や生命の危険が認められないケースは、この対象から外れます。

その場合は手配の登録にとどまり、情報が入ったときに連絡が来る形になります。

出典：「行方不明者発見活動に関する規則」（平成21年国家公安委員会規則第13号）

自分で探す場合の限界

自力で試せる手段もあります。

• SNSやインターネットでの検索
• 共通の知人や当時の同僚に連絡を取る
• 卒業名簿や年賀状から旧住所をたどる

手がかりが新しければ、これで見つかることもあります。

ただ、住民票や戸籍の附票は、第三者が正当な理由なく取得できません。

関係者への聞き込みも、本人の耳に入れば警戒される結果になります。

自力で動いた結果、相手に気づかれて手がかりが消える例は少なくありません。

探偵に依頼するかどうかの分かれ目

判断の基準ははっきりしています。

事件性がなく警察が動かない、かつ自力の手段を試しても届かない。

この2つが重なったときが、有料の調査を検討する場面です。

逆に、生命の危険が疑われる状況なら、まず警察へ届け出てください。

探偵への依頼は、そのうえで並行して進めることもできます。

人探しの費用を抑える4つの方法

費用は、依頼する側の準備でも変わります。

値切るのではなく、調査日数を短くする方向で考えるのが現実的です。

1日分の稼働を減らせれば、その分がそのまま総額から消えます。

ここでは、実際に総額を下げる効果がある4つの方法を紹介します。

手元の情報をすべて出す

本人には価値がなさそうに見える情報でも、調査では起点になります。

相談前に、次のようなものを探してみてください。

• 古い年賀状、手紙、名刺（旧住所や勤務先が分かる）
• 卒業アルバム、集合写真（当時の交友関係が分かる）
• 携帯に残った電話番号、メールアドレス
• SNSのアカウント名、過去の投稿
• 共通の知人の連絡先

情報を1つ出すごとに、調べなくてよい範囲がひとつ消えます。

関係のなさそうな記憶ほど、相談の場で全部話してください。

調査範囲を絞り込む

「日本のどこか」と「東海4県のどこか」では、必要な稼働がまるで違います。

過去の勤務先や実家、よく行っていた場所が分かれば、そこを起点に絞り込めます。

本人の出身地や、家族が住んでいた地域も手がかりになります。

エリアを限定できるかどうかが、見積額に直結します。

できるだけ早く相談する

先ほどの統計が示すとおり、時間の経過は手がかりを減らします。

「もう少し様子を見てから」と待つあいだにも、追える痕跡は消えていきます。

相談したからといって、その場で契約する必要はありません。

早く動くほど調査日数が短く済み、結果として支払う金額も少なくなります。

見積りの内訳を確認する

総額だけを見て契約すると、あとから経費が加算されることがあります。

この4点を書面で確認できる事務所なら、想定外の請求はまず起きません。

名古屋東海ファミリー探偵社では、調査に入る前に必ず見積書を提示しています。

金額を聞くだけ、状況を話すだけでも構いません。相談は無料・匿名可・24時間受付で承っています。

安さだけで選ぶと危ない｜依頼先の見分け方

人探しの費用を調べていると、相場より極端に安い金額を掲げる事務所が目に入ります。

ただ、その安さが何によるものかは確認が必要です。

料金より先に見るべきなのは、その事業者が法律上の手続きを踏んでいるかどうかです。

ここでは、依頼先を選ぶときに必ず見る3点を挙げます。

探偵業の届出番号が明示されているか

探偵業を営むには、公安委員会への届出が法律で義務づけられています。

届出をした事業者には番号が交付され、営業所の見やすい場所への標識掲示も定められています。

サイトや広告に番号を載せている事務所がほとんどです。

届出番号の記載がない事業者は、その時点で候補から外して構いません。

出典：警察庁「探偵業について」

契約書と重要事項説明があるか

探偵業法では、契約前に書面を交付することが義務づけられています。

調査の内容、費用、契約の解除に関する事項などを、あらかじめ示す決まりです。

口頭の説明だけで着手しようとする事務所は、この手続きを踏んでいません。

書面を出し渋る相手に、調査の中身を任せることはできません。

追加請求の条件が書かれているか

トラブルの多くは、契約時に想定していなかった請求から起きます。

「延長した場合」「対象者が県外にいた場合」の扱いが書面にあるかを確認してください。

安い基本料金を提示して、着手後に経費を積み上げる例もあります。

条件が明記されていれば、総額が青天井になることはありません。

人探し調査の料金と対応エリア

ここからは、名古屋東海ファミリー探偵社が実際にどう対応しているかをお伝えします。

料金と対応範囲、調査の流れ、そしてお受けできない依頼まで、あらかじめ明らかにしておきます。

依頼先を比べる材料として、そのままお使いください。

料金は165,000円から・事前見積り制

人探し調査も、家出人・失踪人の捜索も、基本料金は165,000円からです。

金額は、対象者の情報量と調査範囲によって変わります。

条件をうかがったうえで見積書を提示し、ご了承いただいてから調査に入ります。

お支払いは銀行振込のほか、クレジットカードにも対応しています。

各調査の料金は料金案内にすべて掲載しています。

相談から報告までの5ステップ

見積りにご納得いただけなければ、契約せずに終えていただいて構いません。

相談の段階で費用が発生することはありません。

調査方法は所在確認から現況確認まで

人探しでは、複数の手法を組み合わせます。

• 実家調査・旧住所の現地確認
• 勤務先調査
• 周辺での聞き込み
• 張り込み・尾行による現況確認

どこまで行うかは、ご依頼の目的によって変わります。

住所が分かって終わりではなく、本人が今どう暮らしているかまで確認できます。

過去の解決事例は人探し調査のページに掲載しています。

主な対応エリアは愛知・岐阜・三重・静岡

名古屋市中区に事務所を置き、愛知・岐阜・三重・静岡を主な調査範囲としています。

愛知県公安委員会への探偵業届出は第54250041号です。

対象者が県外へ移動している場合も、状況をうかがったうえで対応します。

事務所の詳細は事業所のご案内を、これまでのご依頼者の声はお客様の声をご覧ください。

お受けできない依頼もあります

すべての人探しをお引き受けできるわけではありません。

次のご依頼はお断りしています。

• DV・ストーカー被害から避難している方の所在調査
• 犯罪や加害を目的とした依頼
• ストーカー規制法に抵触するおそれのある依頼

調査の目的をうかがったうえで、お受けできるかを最初に判断します。

家出や失踪でお困りの場合は家出・失踪人調査、捜索の具体的な手順は家族が家出したときの捜索ガイドで解説しています。

連絡が取れなくなった友人を探したい場合は、音信不通の相手と連絡を取る方法もあわせてご覧ください。

よくある質問

人探しの費用について、相談時によくいただく質問をまとめました。

相談だけでも料金はかかりますか

相談と見積りは無料です。

費用の目安を知りたいだけの段階でも構いません。

お名前も、伝えたくなければ匿名のままで結構です。

見つからなかった場合、費用はどうなりますか

料金体系によって扱いが変わります。

当社では契約前に、調査が不発に終わった場合の精算方法も書面でお示しします。

どの事務所に依頼する場合も、この点は契約時に必ず確認してください。

調査にはどれくらいの期間がかかりますか

手元の情報量によります。

手がかりが揃っていれば、数日で所在が判明することもあります。

情報が少ない場合や対象者が身を隠している場合は、数週間から数か月かかることもあります。

依頼したことが本人や家族に知られませんか

調査は対象者に気づかれない方法で進めます。

ご依頼の事実やご相談の内容が第三者に伝わることはありません。

ご家族に内緒でのご依頼も承っています。

見つかった後のことも相談できますか

可能です。

連絡を取るべきかどうか、どう伝えるかを含めて、報告書をお渡ししたあとも継続してご相談いただけます。

ご本人への接触を代行することはありませんが、進め方の助言はいたします。

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まとめ｜費用は「動き出すまでの時間」で決まる

人探しの費用を左右するのは、金額交渉ではなく、手元の情報量と相談までの早さです。

最後に、この記事の要点を振り返ります。

相場	10万円から100万円。幅が出るのは調査日数がケースで違うため
費用の内訳	調査員の人件費・調査経費・報告書作成費の3つ。動くのは人件費
料金体系	時間料金型／パック料金型／成功報酬型／基本料金＋成功報酬型の4種類
高額になる条件	対象者が身を隠している・調査範囲が広い・時間が経ちすぎている
抑える方法	情報を全部出す・範囲を絞る・早く相談する・見積りの内訳を確認する
依頼先の見分け方	探偵業の届出番号・契約書の交付・追加請求の条件が明示されているか
当社の料金	人探し調査 165,000円から。事前見積り制。主な対応エリアは東海4県、県外も相談可

警察庁の統計では、所在が判明した人の8割以上が1週間以内に見つかっています。

迷っている時間が、そのまま調査の難易度と費用に変わります。

費用の目安を聞くだけでも構いません。無料相談フォームは24時間受付・匿名可、お急ぎの場合はフリーダイヤル 0120-862-758へおかけください。